労使トラブルの要因は、気付きにくいところにあるもの。
大きなトラブルが発生する前に、一度ご相談ください。
昨今の不況も影響してか、会社と従業員の間で起こる労使トラブルは急増しています。
最初は労働条件等に関するちょっとした意見の食い違いであっても、徐々に当事者同士の感情が絡み合っていくと、なかなか解決に至りません。
また、人が人を雇う以上、労使トラブルを「ゼロ」にすることは難しいもの。
だからこそ、社会保険労務士などの専門家に相談することで、これらのトラブルを未然に防ぐことが重要なのです。
ここでは、労使トラブルの代表的な事例をいくつかご紹介いたします。労使トラブルについて少しでもわからないことがありましたら、お気軽に社会保険総合事務センターへご相談ください。
ご相談者様の立場に立って、解決へのお手伝いをさせていただきます。
給料未払いに関するトラブル
労使トラブルで特に最近増加しているのが、給与未払い問題です。
「不景気だから払えない」企業だけでなく、「不景気を理由に払わない」企業もあるため、万が一従業員から訴えられた場合、きちんと説明できる専門家に相談していないと余計にこじれることになります。
「●日まで待ってもらう」「分割払いではどうか？」など、様々な選択肢を従業員に提示することで、トラブルを未然に防げるケースも少なくありません。
経営不振などによる悪意なき給料未払いトラブルから、経営者も従業員も守るのが社労士の仕事です。
時間外労働・残業代に関するトラブル
法律で、"1日8時間・週40時間以上勤務する場合には、残業代を支払う義務が生じる"と定められています。
にもかかわらず、「残業代は必ずしも支払わなくていい」という経営者側の勘違いによる残業代等に関するトラブルが急増しています。
特に残業代を支払っていない場合、いつ従業員に訴えられてもおかしくありません。
また、1人に支払うと従業員全員に支払うという流れになりがちです。残業代の支払いについても、まずは社労士にご相談ください。
各種勤務形態の変更などを行い、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
解雇に関するトラブル
従業員の生活基盤を崩してしまう「解雇」は、労使トラブルに繋がりやすく、非常に扱いの難しい問題です。
最近では、不況による会社経営悪化が原因の大量リストラや、うつ病などの精神疾患で欠勤を続ける社員の処遇など、デリケートな相談が非常に多く寄せられます。
個人では解決しにくい問題こそ、社労士などのプロにお任せください。